２００２年度の相思社活動
相思社は２００４年度には設立３０周年という節目を迎える。未認定患者運動を支えることが活動の中心だった８９年甘夏事件までを第一期相思社、甘夏事件の反省を活かして水俣病を伝える活動が中心となった９０年代を第二期相思社、そして２１世紀は２００１年答申に基づいた第三期相思社が本格的に動き出すことになる。
今までの矛盾、問題点は活動内容と財政問題と組織形態に集約される。これらは単独の問題として存在するのではなく、相互に関連している。だから一つだけを改革するというわけにはいかない。例えば、１９８９年答申以来の懸案の一つであった評議員会を、その準備段階として運営協議会を遅くとも２００３年度には立ち上げることになるだろう。
もう一つの、そして最大の課題は財政問題である。長年続けられてきた一律低賃金制は第一期相思社の活動と不可分のものであった。第二期相思社に入り、徐々に改善はされてきたものの、基本的には一律低賃金制を採用せざるを得なかった。そのことが徐々にネックとなり活動を阻害するようになってきた。第三期相思社を本格的に始めるためには、活動・組織・財政のすべての面を根本的に見直す必要がある。
例えば、新しい賃金体系を実施していくためには、次のような問題を解決していかなければならない。
１、新しい給与体系を採用するとなると、相当な支出増になる。現在の給与でさえ平均的に赤字が出ている状況であり、毎年多額の支出増に対応するためには、運営のあり方・考え方を抜本的に変革する必要がある。
２、相思社の財政状況が大幅に改善されないかぎり、将来的には正規職員は３名程度、それ以外は臨時職員で運営するような体制すら考えなければならなくなる。一律低賃金制から脱する以上、今まで以上に厳しい運営が必要とされる。
３、仕事の合理化、経費の削減、収入増への努力、などはもちろんのこと、場合によってはノルマを設定し、責任の所在を明確にするなどの対応が必要となる。
（２００２年度活動報告から）