公開質問状

水俣市長　江口隆一様

財団法人 水俣病センター相思社
理事長　富樫貞夫
〒867-0034 熊本県水俣市袋34番地
TEL 0966-63-5800
FAX 0966-63-5808

日頃から環境行政の推進に努められていることに敬意を表します。
さて、現在水俣では、株式会社ＩＷＤ東亜熊本が木臼野地区に予定している産業廃棄物最終処分場の建設計画が大きな問題となっております。この問題につきましても、環境モデル都市水俣の市長として、中立をやめて反対の意志を明らかにしていただくことを強く求めるものです。
その上で改めて市長の姿勢に対して質問があります。以下、公開質問状という形をとって質問いたします。

１．市長は現在、ＩＷＤ東亜熊本の産廃処分場計画に対して、中立という立場を表明しておられますが、それは建設容認に等しい態度です。中立宣言は、弱い立場の住民の意志をかえりみず、その結果企業を利するという、極めて偏った立場であることを自覚しておられるのでしょうか？　また、吉永県議署名のチラシには、市長は「反対の中立」だとあり市長の公的な態度表明と矛盾していますが、市長はそのことを知っておられるでしょうか？

２．市長の役割は、法律に記された職責ばかりでなく、水俣市住民の安心・安全やそのもとでの幸福な暮らしを創り出すことだと思いますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか？

３．市長は「環境モデル都市としての看板をおろすのであれば、私は堂々と反対します」と述べています。環境モデル都市については、１９９２年「環境モデル都市づくり宣言」に、二度と水俣病のような不幸な出来事を繰り返してはならないという使命感のもとに、有限な資源のリサイクルを基調とする社会システムづくりを進めていくとありますが、今回のような２００万ｍ３もの巨大な産廃処分場は大量生産大量廃棄という従前の社会システムに加担する以外の何ものでもありません。市長の考える環境モデル都市とはどのようなものか、住民に説明する義務が発生していると思われませんか？

４．ＩＷＤ東亜熊本の産廃処分場に受け入れが予定されている一般ごみの運搬・収集等の事業許可は水俣市長にありますが、十分な減量努力をしていない他地域の一般ごみを無条件に受け入れることは、水俣市民が取り組んできたごみ分別に逆行することになると思われませんか？

５．市長は「自らがＩＷＤ東亜熊本に安定型処分場の中止を要請し、断念させた」とおっしゃっています。一方、「市には何の権限もなく、法の要件を満たせば許可されるので、反対しても止めることはできない」と言われていますが、ここに、法的根拠や権限によらずとも、法的に認められている安定型処分場の中止を申し入れたという事実があるわけです。そうであるならば何故、安定型処分場についてのみの中止要請であり、これほど住民が不安を持ち反対している管理型処分場の撤退を申し入れなかったのでしょうか？

　なお、以上の質問につきましては、２００６年１月１３日までに回答をいただきますよう、お願い申し上げます。
　また、添付資料として声明「水俣市の産廃処分場問題について私たちはこう考える」を付けましたので、ご理解いただきたく存じます。

以上

水環第４８４号
平成１８年１月１３日

水俣市長　江口　隆一

財団法人　水俣病センター相思社
理事長　富樫貞夫　様

公開質問状に対する回答

　２００５年１２月２０日付けでご質問いただいていましたが、市長の任期も残り少なくなり、現在、回答しても参考にならないものと思われますので、今回の質問に対する回答は差し控えさせていただきます。

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