水俣病事件主な争訟

2022年2月更新

熊本

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事件
名称
提訴日 

原告(患者数)

被告内容判決・進行状況
第一次訴訟(民事)1969.6.14 認定患者45人とその家族チッソ企業責任と損害賠償73.3.20・一審判決・患者勝訴・賠償金1600~1800万(確定)
行政不服審査請求(行政)1970.8.18、他多数 棄却患者熊本県・鹿児島県棄却処分の撤回(水俣病であるとの裁決を求める)71.8.7・9名全員逆転認定、78.7.24・2人全員逆転認定、78.5.22・2人認定・3人棄却、78.8.10・7人棄却、95.5.19逆転認定、96.12.8逆転認定、1996年政府解決策によって多くが取り下げ、現在審理中もある
チッソ株主総会無効確認1971.3.28 支援者ら27人チッソ第42期チッソ株主総会の決議の無効を求める74.3.28・一審判決・原告勝訴(被告控訴)、79.10.4・二審判決・控訴棄却(被告上告)、83.6.7・最高裁判決・上告棄却(確定)
川本刑事事件(刑事)1972.12.27東京地検川本輝夫東京交渉でチッソ職員に暴行したとして傷害罪で起訴75.1.13・一審判決・有罪・罰金5万(被告控訴)、77.6.14・二審判決・原判決破棄・公訴棄却(検察の職権乱用で訴えること自体が不当)(検察上告)、80.12.17・最高裁判決・上告棄却(公訴棄却が確定)
第二次訴訟(民事)1973.1.20 認定患者・申請患者60人チッソ水俣病であることの確認と損害賠償79.3.28・一審判決・患者14人中12人を認定・賠償金500~2800万(双方控訴)、85.8.16・二審判決・行政認定以外の5人中4人を水俣病と認定・賠償金600~1000万(確定)
仮処分申請(民事)1974.3.13 保留患者6人チッソ保留患者の医療費、生活費の一部支払い請求74.6.27・熊本地裁決定・6人中2人に医療費と月2万の手当の支払いを命令(確定)
不作為違法確認(行政)1974.12.13 保留患者406人熊本県「認定の遅れは行政の怠慢」との確認を求める76.12.15・一審判決・患者勝訴・認定の遅れは行政の怠慢(確定)
謀圧裁判(刑事)1975.10.23 地検患者・支援者4人ニセ患者発言に抗議中、委員に暴行したとして傷害罪・公務執行妨害罪で起訴80.3.18・一審判決・有罪、懲役4月執行猶予2年(被告控訴)、86.4.18・二審判決・控訴棄却・有罪(被告上告)、89.3.10・上告棄却(有罪確定)
水俣病刑事事件(刑事)1976.5.4 地検元チッソ社長・元チッソ水俣工場長患者6人を死亡、1人に傷害を与えたとして、業務上過失致死傷害罪で起訴79.3.22・一審判決・有罪・禁固2年執行猶予3年(被告控訴)、82.9.6・二審判決・控訴棄却(被告上告)、88.2.29・上告棄却(チッソの刑事責任が確定)
名誉毀損訴訟(民事)1977.10.3 未認定患者ら331人熊本県・杉村・斉所県議申請患者をニセ患者と中傷、謝罪と賠償80.3.24・一審判決・患者勝訴・謝罪広告掲載(確定)
ヘドロ工事差止め仮処分(行政)1977.12.26 住民2490人熊本県・国・チッソ・業者技術上安全性に問題あり、工事差止め請求80.4.16・一審判決・原告敗訴・請求却下(確定)
歴代大臣告訴(刑事)1978.3.20 川本輝夫ら14人歴代の厚生・通産・農林大臣・寺本広作元県知事殺人罪と殺人未遂罪で告訴79.8.21・熊本地検決定・不起訴処分、79.8.25・検察審査会に審査申し立て・熊本地裁に付審判請求、81.4.8・熊本地裁・付審判請求を棄却決定(確定)
棄却取消訴訟(行政)1978.11.8 棄却患者4人熊本県・鹿児島県原告の棄却処分の取り消し86.3.27・一審判決・患者勝訴(被告控訴)、96.2.28・原告の内3名が提訴を取り下げ(政府解決策による)、原告1人のみ訴訟を継続、97.3.15・二審判決・患者勝訴(確定・原告は認定)
待たせ賃訴訟(民事)1978.12.15 保留患者24人国・熊本県不作為の解消を怠っているとして賠償の支払いを請求83.7.20・一審判決・患者勝訴(被告控訴)、85.11.29・二審判決・患者勝訴(被告上告)、91.4.26・最高裁判決・原判決破棄差し戻し、96.9・27・福岡高裁判決・患者敗訴(患者上告)、01.2.13・最高裁判決・上告棄却(原告の敗訴確定)
第三次訴訟第一陣(民事・国賠)1980.5.21 未認定患者63人国・熊本県・チッソ水俣病の確認と補償請求87.3.30・一審判決・国・県の責任を認め、原告全員を水俣病と認定、300~2000万の賠償命令(被告控訴)、90.10.12・福岡高裁・和解を勧告・国は拒否、93.2.5・結審、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
同上・第二陣(民事・国賠)1981.7.30 未認定患者117人国・熊本県・チッソ水俣病の確認と補償請求90.10.4・熊本地裁・和解勧告・国は拒否、93.3.25・一審判決・原告勝訴・国・県の責任を認める、原告118名中103名に400~800万の賠償命令(双方控訴)、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
同上・第三陣~(民事・国賠)1989.7.17 未認定患者1191人国・熊本県・チッソ水俣病の確認と補償請求90.10.4・熊本地裁・和解勧告・国は拒否、96.5.22・和解成立・一時金支払いのための協定を結ぶ、国・県へは提訴取り下げ
関西訴訟(民事・国賠)1982.10.27未認定患者59人国・熊本県・チッソ県外患者の水俣病の確認と補償請求92.12.7・大阪地裁・和解勧告・国・原告は拒否、94.7.11・一審判決・行政の責任を認めず、原告患者59名中42人に350~850万の賠償命令、12人に除斥期間を適用(原告・チッソ控訴)、01.4.27・二審判決(大阪高裁)水質2法を適用すべきだとし、1960年以降について国・県の責任も認める。原告51人に対し一人あたり450万~850万の賠償命令、原告7人棄却(被告と原告の一部が上告)、04.10.15・最高裁判決・1960年以前に被害地域を離れた患者を除き、国・熊本県の責任を認める(国・熊本県の行政責任が確定)
東京訴訟・Aグループ(民事・国賠)1984.5.2 未認定患者64人国・熊本県・チッソ・チッソ子会社県外患者の水俣病の確認と補償請求90.9.28・東京地裁・和解勧告・国は拒否、92.2.4・一審判決・行政の責任を認めず、患者64名中42名に賠償金350万(原告・チッソ控訴)、96.5.23・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
同上・Bグループ(民事・国賠)1984.5.2 未認定患者369人国・県・チッソ・子会社県外患者の水俣病の確認と補償請求96.5.23・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
名誉毀損(民事)1984.8.13 川本輝夫共産党・機関誌赤旗赤旗掲載記事は事実に反する、謝罪広告と慰謝料90.3.30・一審判決・原告敗訴・請求棄却(確定)
京都訴訟(民事・国賠)1985.11.28 未認定患者141人国・県・チッソ・子会社県外患者の水俣病の確認と補償請求90.11.9・京都地裁・和解勧告・国は拒否、92.10.30・一部(64人)を分離結審、93.11.26・一審判決・行政の責任を認める、患者46名中38人に350~750万の賠償命令(双方控訴)、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
知事・審査会告発事件(刑事)1986.6.4 待たせ賃訴訟原告ら県知事・審査会委員未必の故意の殺人罪で告訴・告発88.3.19・熊本地検・不起訴処分、88.3.25・付審判請求、89.3.2・熊本地裁・付審判請求棄却決定
福岡訴訟(民事・国賠)1988.2.19 未認定患者55人国・県・チッソ・子会社県外患者の水俣病の確認と補償請求90.10.18・福岡地裁・和解勧告・国は拒否、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ
水俣湾漁獲禁止請求訴訟(行政)1990.3.28 水俣市民6人熊本県知事、厚生大臣水俣湾内外周辺の漁獲禁止と魚介類の販売停止91.12.26・一審判決・原告敗訴・請求却下(原告控訴)、92.8.6・二審判決・原告敗訴(確定)
溝口棄却取消訴訟(行政)2001.12.18 溝口秋生熊本県知事溝口チエの棄却取り消し及び認定の義務づけ2005.10.28・義務づけ訴訟を追加提訴、2008.1.25・熊本地裁判決・原告全面敗訴、原告控訴、2012.2.27・福岡高裁判決・原告全面勝訴、被告上告、2013.4.16・最高裁判決・上告破棄・原告勝訴(確定)
ノーモア・ミナマタ訴訟(民事・国賠)2005.10.3未認定患者・2126人国・熊本県・チッソ水俣病認定と損害賠償2011.3.25・熊本地裁にて原告とチッソが和解(一時金210万円/人、療養手当12900円~17700円、医療費、団体加算金29.5億円),国・熊本県への提訴は取り下げ
棄却取り消し訴訟(Fさん訴訟)2007.5.16関西訴訟元原告・1人国・熊本県棄却取り消しと水俣病認定2010.7.16・一審判決・原告勝訴、被告控訴、2012.4.12・控訴審判決・原告敗訴、原告上告、2013.4.16・最高裁判決・逆転原告勝訴(熊本県が上告取り下げ、確定)
認定義務づけ訴訟(行政)2007.5.18川上敏行・カズエ(関西訴訟元原告)熊本県熊本県の不作為違法確認と認定の義務づけ2011.7.6・原告が水俣病と認定、2011.7.25・提訴取り下げ(終結)
互助会・第2世代訴訟(民事国賠)2007.10.11未認定患者・9人国・熊本県・チッソ損害賠償1600万円(重症1人は1億円)

2014.03熊本地裁判決(3人のみ賠償認定)、2020.03・福岡高裁判決・原告全員敗訴、原告上告、最高裁で係争中(2022年2月現在)

補償金請求事件(Iさん訴訟)2009.7.29元関西訴訟原告(後行政認定)チッソ損害賠償(補償協定適用)2010.9.30・大阪地裁判決(原告敗訴)、2011.5.31・大阪高裁判決(控訴棄却)、2013.7.29・最高裁判決(上告棄却・原告敗訴確定)
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 熊本(民事・国賠)2013.6.20不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)・第13次まで合計1550人国・熊本県・チッソ損害賠償450万円熊本地裁で係争中(2022年2月現在)
障害費義務付け訴訟(行政)2014.3.20川上敏行(元関西訴訟原告)熊本県公健法障害補償費支給2015.03熊本地裁判決(原告敗訴)、16.06福岡高裁判決(原告勝訴)・被告上告、17.09最高裁判決(原告敗訴確定)
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 東京(民事・国賠)2014.8.12不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)、第6次まで合計82人国・熊本県・チッソ損害賠償東京地裁で係争中(2022年2月現在)
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 大阪(民事・国賠)2014.9.29不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)、第12次まで合計137人国・熊本県・チッソ損害賠償大阪地裁で係争中(2022年2月現在)
地位確認訴訟 (民事)2014.12.20・元関西訴訟原告2人チッソ協定締結のための地位確認2017.05・大阪地裁判決(原告勝訴)、2018.03・大阪高裁判決(原告敗訴)、2018.10・最高裁判決(原告敗訴確定)
特措法手帳返上損賠訴訟(民事)2015.1.13出水出身の男性1人(匿名)国・熊本県・鹿児島県・チッソ損害賠償440万円2019.6.1・東京地裁判決(原告敗訴)、2020.02.27・東京高裁判決(原告敗訴)、原告上告、最高裁で係争中(2022年2月現在)
互助会・行政訴訟(行政)2015.10.15第2世代訴訟の原告7人熊本県・鹿児島県公健法の水俣病認定熊本地裁で係争中(2022年2月現在)
倉本棄却取り消し訴訟(行政)2018.12.19倉本ユキ海熊本県亡母の棄却取消および公健法の水俣病認定熊本地裁で係争中(2022年2月現在)
川上棄却取り消し訴訟(行政) 2020.06.17川上一美熊本県棄却取消および公健法の水俣病認定 熊本地裁で係争中(2022年2月現在)

新潟

事件名称提訴日原告 

(患者数)

被告内容判 決 ・ 進行状況
新潟水俣病第一次訴訟(民事)1967.6.12 認定患者77人昭和電工企業責任と損害賠償71.9.29・一審判決・原告勝訴・賠償金額100~1000万、他水銀保有者等に30~50万(確定)
新潟水俣病告発事件(刑事)1975.7.12川本らが告発昭和電工昭和電工を殺人・傷害罪で告発76.7.20・新潟地検決定・不起訴処分(確定)
新潟水俣病第二次訴訟・第一陣(民事・国賠)1982.6.21未認定患者91人国・昭和電工国・昭和電工の法的責任と損害賠償92.3.31・一審判決・国の責任を認めず、患者94人中88人を水俣病と認定、賠償金300~800万(原告・昭和電工控訴)、96.2.23・原告と昭和電工が和解(政府解決策による)、国への提訴は取り下げ(終結)
同上・第二陣~(民事・国賠)1982.10.12 未認定患者140人国・昭和電工国、昭和電工の法的責任と損害賠償96.2.23・原告と昭和電工が和解(政府解決策による)、国への提訴は取り下げ (終結)
新潟水俣病第三次訴訟(民事・国賠)2007.4.27未認定患者10人国・新潟県・昭和電工国・新潟県・昭和電工の法的責任と損害賠償15.03新潟地裁判決(行政責任を否定)・原告控訴、18.03東京高裁判決(控訴棄却)・原告上告、19.03最高裁上告棄却(原告敗訴確定)
新潟水俣病第四次訴訟(ノーモアミナマタ新潟訴訟)(民事・国賠)2009.6.12未認定患者174人国・昭和電工国・昭和電工の法的責任と損害賠償2011.3.3・新潟地裁にて和解
新潟行政訴訟(行政)2013.12.3・棄却患者9人新潟市棄却処分の取り消しと認定義務づけ06.05新潟地裁判決(原告7人認定)・双方控訴、17.11東京高裁判決(原告9人認定、確定)
新潟水俣病第五次訴訟(ノーモアミナマタ新潟第二次訴訟)(民事・国賠))2013.12.11・未救済患者 第5次まで計147人国・昭和電工損害賠償880万円新潟地裁で係争中(2022年2月現在)
新潟第二次行政訴訟(行政)2019.3.4・棄却患者8人新潟県・新潟市棄却処分の取り消しと認定義務づけ新潟地裁で係争中(2022年2月現在)

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