２０１０年５月２３日開催 理事会報告

２００９年度は当初から収入の大幅減と職員の減少による負担増加が予想された。
財政面では一部には収入が予算を下回るものもあったが、予算を上回るものが多く、また経費切り詰めの効果もあり、当初予算では事業収支で実質２５０万円の赤字であったが、結果的には１５６万円の赤字となった。
緊急課題である公益法人制度改革については、時間的に多少余裕はあるとはいえ、まだ大方針を固めるにいたっていない。
未救済患者問題は7月に水俣病被害者救済特措法が成立し、９月には民主党中心の新政権が発足し新政権の水俣病対策が開始された。新政権の対応は柔軟で、不知火患者会訴訟も大枠で和解合意となり、救済措置の内容も確定し、５月１日には救済措置の受付が開始された。