２００９年５月２４日開催 理事会報告

２００９年度は相思社にとって試練の年になるだろう。
収入の大幅減、職員の減少という内憂に公益法人制度改革、未救済患者問題という外患をどう乗り越えていくのか、当面する課題は大きく、相思社存亡の危機につながりかねない。

（１）〈未救済患者問題への対応〉
２００４年関西訴訟判決後、新たな認定申請者と保健手帳取得者の数は予想をはるかに超えるものであり、あらためて水俣病の被害の広がりを実感させられると同時に水俣病に対する偏見・差別の大きさも浮き彫りにした。しかし、患者団体の多くも、国や県もそういった状況の把握・対応には目を背け、目の前の「紛争解決」のみを「水俣病の解決」と捉えていることも明らかになった。その認識は数十年前の姿に立ち返ったかのごとくであり、この５０年余の患者たち、地域住民の苦しみが何であったのかを省みようとしないものであり、その姿勢は怒りを超えて、虚無感さえ感じさせるものである。
とはいえ、相思社としては状況の変化に対応せざるを得ない。そんな中で与党ＰＴが水俣病特別措置法案を提出した。この法案にはチッソ分社化、公健法からの地域指定解除が中心に据えられており、とうてい認めることのできないものである。

（２）〈公益法人制度改革対応〉
公益法人制度改革に伴い組織の改変が必要になり、理事会と評議員会との機能分担、寄付行為（定款）の変更等が必要となった。２００８年１２月から関連法令が発効し、すでに制度改革が始まっている。相思社も２０１３年１１月までに、新制度での法人認可を取得しなければならない。
一つの大きな課題が明らかになってきた。それは、法人の形である。公益財団法人としての認可取得は非常に難しく、公益財団法人ではなく、一般財団法人（税制優遇のある一般財団法人）の形も視野に入れながら、慎重にかつ早急に結論を出さなければならない。新しい定款作成作業、理事・評議員候補の選定も大きな課題である。２００９年度のできるだけ早い時期に作業部会の活動を開始し、年度内には一連の作業を終わらせ、来年度理事会に提案、２０１０年度中には認可申請できるようにしたい。