2007年度 活動方針

2007年5月27日・理事会

〈はじめに〉
昨年度は水俣病公式確認から50年の節目の年であった。水俣は未救済患者問題・水俣産廃問題という大きな課題を抱え、50年事業の影が薄くなってしまった。うがった見方をするならば、これが50年目を迎えた水俣の現状ということなのだろう。
2006年相思社はベテラン・中堅のスタッフがほぼ同時に抜けたために、当初は最低限必要な作業さえこなせないような状況に陥った。それも夏に事務職対応のパートが、秋からはスタッフ希望者が一人加わることになり、ようやく一息つける状況にはなった。しかしまだ昨年前半に積み残した事業はそのままであり、2007年度以降に持ち越すことになった。
2006年度で一応50年事業は終わったものの、2007年度は産廃問題が更に大きくのしかかり、未救済患者問題にもまだまだ大きく手を取られる状況が続くと思われる。とはいえ、現在の脆弱な財政・活動基盤を考えれば、5年後、10年後を見据えた計画づくり、土台作りに着手・発展させていかなければならない。

(相思社の抱えている課題)
(1)抜本的な財政改革=財政基盤の確立
(2)旧生活学校・湯の児台地の活用
(3)評議員会設置・定款(寄付行為)改訂
(4)未救済患者問題への対応
(5)水俣産廃問題
(6)中長期的展望の中でのスタッフ採用と個々のスタッフの能力の向上
(7)水俣市立資料館の指定管理者制度適用に向けての検討

〈抜本的財政改革:財政基盤の確立〉
2006年度は収入増と職員減による人件費減により、相思社設立以来の大幅黒字となり、初めて補正予算を作成した。いくつかの事業を2006年度に前倒し実施したこともあり、2007年度も単年度では比較的余裕ある予算を組むことができた。しかしながら中長期的に見れば財政基盤の脆弱さは明らかであり、できれば財政的に余力のあるうちに基盤づくりに着手したい。
その第一段として2006年度に物販プロジェクトを立ち上げた。初年度という事もあり目に見える成果は上げていないが、従前の物販の問題点が明らかになったことや今後の方向性がある程度見えてきたという点では大きな意味があった。また、相思社としては初めて取り組んだ「プロジェクトチーム」という取り組みは今後の相思社の活動のあり方を示唆するものとして意義のあるものだった。
「担当制」から「チーム制」にすべてを移行することはすぐにはできないものの、2007年度は物販プロジェクトに加え、患者・マチ作り・水俣病を伝える事業についてもチーム制を試行していきたい。

〈旧生活学校・湯の児台地の活用〉
2006年度に旧生活学校及び湯の児大地の活用については相思社本体の移転問題とは別個に検討することが決まり、今後時間をかけてじっくりと検討していきたい。

〈評議員会設置〉
2006年度に作業部会を設置して検討してきたが、「公益法人制度改革関連3法案」が成立し、相思社が想定していた評議会では認可されないことが明らかになった。今後は作業部会を継続し、法案の検討を続けながら、施行規則や細則・通達等の発表を待つことになる。また、2006年度に検討した評議会候補案は一旦白紙に戻し、再度検討する。なお、アドバイザー委員会は一応の役目を終え、2006年度末をもって解散した。

〈未救済患者問題〉
与党水俣病プロジェクトチームは第二の政治決着に向けて動いている。2007年3月には熊本県の認定審査会が2年7ヵ月ぶりに再開した。4月には認定申請者と保健手帳所有者の健康調査を開始した。この調査の目的は第二の政治決着に向けての補償規準と範囲、予算作成の資料収集である。現時点では与党・行政は政治解決システムによる救済を中心とし、システムに乗らないものに対しては従来通りの認定審査と訴訟判決によるとの方針を示している。
保健手帳の申請者は毎月500人を超える状況が続いている。相思社にも毎月100人以上の人たちが相談に訪れている。今後しばらくはこの状況が続くと思われる。相思社としてはこれを相思社や水俣病のことを地域の人々に知ってもらえる好機ととらえ、対応に力を注ぎたい。
溝口棄却取り消し訴訟は2007年7月に結審、年度内に判決を向かえるものと思われる。また、3月に認定された緒方正実さんは今後、認定患者としてのねたみにさらされることが危惧される。相思社としては「患者とのつきあい」として、主に精神面で支えていきたい。

〈水俣産廃問題〉
2007年2月にIWD東亜は環境アセス準備書を提出し、3月と5月に説明会を開催した。IWDと阻止派住民との戦いは今後本格化していくものと思われる。昨年処分場建設反対をかかげた宮本氏が水俣市長に当選したことで、多くの市民が安堵したこともあり、住民側の反対運動は停滞気味である。また、水俣市行政の対応も遅れがちであり、まだ運動の方針・戦略が見えてこない。その様な中で相思社の果たすべき役割も大きくなっている。相思社としては「水俣病の経験を活かした地域づくり」のひとつとして産廃処理場問題に取り組み、運動を支えるとともに「産廃処理場の要らない地域の暮らし」を提案していきたい。その中で水俣病の経験を伝えることで水俣病に対する偏見・差別の解消につなげたい。

〈スタッフ不足への対応と能力の向上について〉
昨年度はスタッフ不足から暫定職員体制を敷かざるを得なかったが、途中からスタッフ候補と準スタッフが加わり、充分ではないがスタッフの負担はかなり軽減された。しかし、相思社は未救済患者問題と産廃処理場問題を抱えており、今後もスタッフ募集を続けるのと平行してパート職員にスタッフの職務の一部を担ってもらいながら危機を乗り越えていきたい。
スタッフの能力向上も重要であり、今年度は職員研修にも力を注ぎたい。

〈水俣市立水俣病資料館の指定管理者制度適用による受託について〉
昨年度、理事会及びアドバイザー委員会で検討した結果、中長期課題として時間をかけて検討することが決まった。水俣市立水俣病資料館の情況、相思社の実情等を配慮しながら今年度も検討を続けたい。

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